2019-11-20 第200回国会 参議院 本会議 第5号
データは今や石油と並ぶ経済資源に位置付けられています。将来を見据えると、物品やサービス貿易よりもデジタル貿易の方がはるかに重要になると考えられます。我が国においても、自由なデータ流通をベースとする新たなビジネスモデルの創出や生産性の向上に取り組むことは急務です。 しかしながら、細心の注意を払うべきはデータの扱いです。誰とでも自由につながる世界は、私たち自身が商品化されるのと表裏の関係です。
データは今や石油と並ぶ経済資源に位置付けられています。将来を見据えると、物品やサービス貿易よりもデジタル貿易の方がはるかに重要になると考えられます。我が国においても、自由なデータ流通をベースとする新たなビジネスモデルの創出や生産性の向上に取り組むことは急務です。 しかしながら、細心の注意を払うべきはデータの扱いです。誰とでも自由につながる世界は、私たち自身が商品化されるのと表裏の関係です。
それから、経済資源として利活用しなければいけない土地については、今回の法案もその一つだと思いますけれども、その利活用を促す仕組みとか制度を設けていくと。それから、最低限、やはり管理だけは何とかしていかなければいけない土地というのは、いかに効率的に管理をしていくのかと。
北方領土問題に関しましては、日本では経済、資源協力と結び付けるという発想が多くございますけれども、ロシアにとっては軍事、安全保障上の問題であり、ロシア側もその懸念をぶつけてくるようになった中で、それをどう払拭するかも含めた安全保障の面からの議論が重要であるというお話を兵頭参考人からはいただきました。
試算は、低成長トレンドで推移し、望ましい就業構造への転換が実行されない現状放置ケース、そしてもう一つは、第四次産業革命による生産性の飛躍的な向上、成長産業への経済資源の円滑な移動、ビジネスプロセスの変化に対応し、就業構造の転換などが実現した改革ケースの二つのケースというので試算をいたしました。
あるいは、テロ行為を行う者を支援する団体に対して、金融資産、経済資源を利用可能にすることを禁止するように求めているはずなんです。 このような法改正あるいは新法の制定について、どのようにお考えでしょうか。
○畠山委員 サケ・マスは、道東地方はもちろんですが、北海道にとってもブランドであり、重要な経済資源であります。 日本と北海道の実態を筋道を通して訴えるとともに、これまでの蓄積や協議を通して生まれている知恵も使って対策を立てていくことなどもあわせて要望したいというふうに思います。 本題に入ります。
例えば機雷を除去するといったようなときに、実際に攻撃されている、ホルムズ海峡が例に出されていましたけれども、攻撃を受けている国は基本的には米国ではなくて、どこか違う国が攻撃を受けた結果、機雷がまかれているということで、そこに対して米国が集団的自衛権を行使している、その攻撃されている国の自衛のためにあるいは防衛のために行使をする、そして、そのときに、我が国にとっても石油というようなものが大変重要な経済資源
今年度、補正予算も組まれましたけれども、私は、こういうものこそ補正予算でしっかりと予算を組んで、いわゆる経済資源である土地というものについて、また正しい地図を持つということが、それが投資であるというような観点でしっかりと予算を付けていただきたかったなというふうに思っておりますし、これから更に一層、大臣にも予算取りについて頑張っていただきたいなということを申し上げておきます。
そこで、分業化と産業の新陳代謝を図るために、経済資源の選択と集中、規制改革などの処方箋を提示することが産業競争力強化法の役割であると考えますが、いかがでしょうか。 アベノミクスを成功させるには、二重の課題、一つには需要不足の克服、二つには労働生産性の向上があります。需要不足克服という課題は第一と第二の矢で達成しようとしていますが、まだ十分ではありません。
そこに今度はＴＰＰということになるんですけれども、この三者のすみ分けというのか、相乗効果というものをどういう形で考えておられるのか、日本にとってのラテンアメリカとの経済・資源外交の重要性について大臣がまずどのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。
ということは、国として日本が足下にある資源、土地、国土という経済資源を的確にとらえていないということであります。これは私は大きな問題だと思っていまして、安倍総理は成長戦略スピーチの中でこのようにおっしゃっています。
ソマリアでは日本船舶の利益のために自衛隊を派遣し、西サハラでは経済・資源権益のために放置する、このような姿勢で日本がアフリカから真の信頼を得られるのか、そのことを重々考えて議論をする必要があるのではないかと考えております。 取りあえずここで陳述を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
そして、それは一方で、完全雇用で雇用、失業をめぐる安心感を確保し、日常生活の安心感や安全を実感できるような社会をどうつくっていくか、こうした二つが活用可能経済資源の蓄積の前提になっていくだろうと思います。 ちょっと早口で申し訳ございませんが、突破口として、西暦二〇二八年に三千四百七十三万の高齢者がいる、戦後日本の労働市場が、大体キャパシティーが六千五百万から六千七百万だと。
多くの経済資源、これはプラスであれマイナスであれ、多くの経済資源を会計の報告の対象とする発生主義への転換がまず重要である。例えば、借入金のみならず、退職給付債務等の把握を通じた世代間負担の公平性についての議論材料を提供するということにも役立つわけでございます。
最後に、今後、人口の減少と高齢化で、例えば労働あるいは貯蓄といった経済資源にはこれまで以上に強い制約がかかってきます。これまでは貯蓄も余っていた、労働も余っていたという議論ですが、これも徐々に減ってくるということです。そうしますと、一方で、現役世代の負担はますますふえてきます。
それから、小泉内閣になりましてから、構造改革、これは骨太の方針、二〇〇一年六月でしたか、それに書いてあるんですが、停滞分野から成長分野へと経済資源を移動させることが経済の構造改革にほかならない、こういうふうに内閣の方針に書いてあるわけです。これも供給側の構造です。
別に日産自動車の例を取るまでもなく、経営陣が交代をし、そのことによって、今でもどの企業でも技術陣、あるいはそれを実際に造ったり、あるいは売ったりしておられる現場の方々、そうした優秀な現場の方々、そうした正に経済資源といいますか、経営資源が息を吹き返して、そしてＶ字カーブで反転攻勢をしている企業のあるのを見るにつけ、私が申し上げているこの経営陣の交代というものは極めて重要な課題だなというふうに思っております
また、竹中大臣は、不良債権を処理すれば、人、物、資金などの経済資源が新しい分野へ移動し、経済が活性化すると唱えてきました。しかし、資源の移動などどこにも起こらず、ただただ倒産と失業が増えただけです。銀行の貸出しも、大銀行だけで三十六兆円も減らしています。
それから三つ目の話としては、国連安保理決議一四八三の第二十三項のところに、イラクの前政権あるいは政権にかかわっていた機関、企業といったようなところ、あるいはサダム・フセイン自身、あるいはその政府高官、あるいはそれらの近親の家族の構成員といったような人たちの資金、金融資産、経済資源というものを凍結し、イラク開発基金に移管するということが要請されているわけであります。
ところが、フロントランナーになってきてしまう、それから知識社会に移行していく、もう知識が最重要の経済資源になってくるということになりますと、知識を取得するのは個人ということになり、やはり個人間の競争あるいは自己責任というようなことがどうしても強くなってくるということになるわけですね。